熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道分科会−06月21日-01号
そのほかの金峰山周辺の地域の方、校区等につきましては、少年自然の家の整備計画のメンバーとして入っていらっしゃいますので、その辺は周知の上で進んだものだと理解しております。 以上でございます。 ◆島津哲也 委員 自治会とかに説明されたということですけれども、いろいろ今後苦情が出ないように対応をお願いします。 以上でございます。
そのほかの金峰山周辺の地域の方、校区等につきましては、少年自然の家の整備計画のメンバーとして入っていらっしゃいますので、その辺は周知の上で進んだものだと理解しております。 以上でございます。 ◆島津哲也 委員 自治会とかに説明されたということですけれども、いろいろ今後苦情が出ないように対応をお願いします。 以上でございます。
ただし，公立幼稚園につきましては，幼児教育・保育の無償化への対応も踏まえて，保護者や利用のニーズ，周辺施設の状況や職員配置等も勘案しつつ，認定こども園の候補園や公立の３歳児教育の実施園のない中学校区等を中心に対応を検討しているところです。 続きまして，自家用車での送迎が許されていない理由についてお答えします。
また，市立幼稚園におきましては認定こども園の候補園や公立の３歳児教育の実施園のない中学校区等を中心に，保護者のニーズや周辺施設の状況等を見ながら拡充の検討をしていきたいと考えております。 次に，安全対策についてに移りますが，自転車条例についての園の取組状況などについてお答えします。 保育園，幼稚園等の園長会において周知を行うとともに，園を通して保護者へ啓発チラシの配布を行うこととしております。
今後も、既存のいこいの家の活性化に加え、中学校区等の区域にとらわれず、ほかの公共施設や民間施設の活用によっていこいの家機能を広く展開するための取組を関係局区と連携しながら推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 大庭議員。 ◆45番（大庭裕子） 市長に伺います。機能重視に考え方を変えたから諦めてくださいと言っているようなものではないでしょうか。
本市における３歳児教育につきましては，認定こども園の整備により進めていく方針に変わりはありませんが，昨年10月からの幼児教育・保育の無償化への対応として，市立幼稚園における３歳児の受入れを令和２年度から６園，令和３年度から２園で拡充しており，今後認定こども園候補園や実施園のない中学校区等を中心に，保護者のニーズや周辺施設の状況等を見ながら検討していきたいと考えております。
そのような中，当面は認定こども園候補園や実施園のない中学校区等を中心に，幼稚園による対応を検討したいと考えております。 また，幼稚園における預かり保育につきましては，全市的に保育士が不足しているため，実施は困難と考えております。 次に，人口減少対策の中，若者活躍，女性が活躍できる環境を整えるため，行政としてどう対応するかということであります。
そして，「地域生活圏の中には，拠点以外にも小中学校区等を単位として，より身近な生活サービス機能や，地域づくり活動・交流の中心としての役割等を担う様々な「日常生活の拠り所」があることから，これらの拠り所を核に，それぞれの地域固有の状況やニーズに応じて，持続可能な地域づくりを市民との協働により進めます」としています。 小学校区を単位とした場合，市民活動を行う市有施設にはかなりの偏りが見られます。
これはあくまでも市内一斉に参加するという日にちでございまして、各校区等におきましては季節を変えたり、時間帯を変えたり、また別の訓練をしていただくことも危機管理防災総室としては推奨しているところでございまして、４月の実動訓練についてはそういった理由で固定化しているところでございます。
これはあくまでも市内一斉に参加するという日にちでございまして、各校区等におきましては季節を変えたり、時間帯を変えたり、また別の訓練をしていただくことも危機管理防災総室としては推奨しているところでございまして、４月の実動訓練についてはそういった理由で固定化しているところでございます。
◎教育次長（石井宏之） 緊急時の情報発信についての御質問でございますが、教育委員会事務局が事案発生の報告を受けた場合につきましては、情報を確認し、状況に応じて全市、各区、中学校区等の学校管理職へ速やかに情報配信システム等により連絡することとしております。各学校においては、その内容を確認の上、学校としての対応について保護者へメール配信等を行っているところでございます。以上でございます。
次に、各校区等の行政からの仕掛けや運営面、人材面への支援についてでございますが、危機管理防災総室、区役所、まちづくりセンターの地域担当、あるいは避難所担当職員が事前の打ち合わせや会議に積極的に参加し、他校区の取り組み状況の情報提供を行うとともに、避難所ごとの役割分担、規約や名簿等の作成など運営面に対するアドバイスを行っておるところでございます。
次に、各校区等の行政からの仕掛けや運営面、人材面への支援についてでございますが、危機管理防災総室、区役所、まちづくりセンターの地域担当、あるいは避難所担当職員が事前の打ち合わせや会議に積極的に参加し、他校区の取り組み状況の情報提供を行うとともに、避難所ごとの役割分担、規約や名簿等の作成など運営面に対するアドバイスを行っておるところでございます。
また、中山間地においては、大変広い中学校区等がありますように、非常に本市においては地域の特性でありますとか、それぞれの学校の抱える課題が異なっているということがございます。そうしたことから、中学校区を単位として、一律に小中一貫によるコミュニティ・スクールの取り組みをするということは難しいものがあろうかと思っております。
今後は，これまでの広報活動に加え，福祉区単位や中学校区等のより身近な地域で認定薬局の薬剤師と医師，看護師等の専門職とのマッチングの場をつくるなど，在宅ケアにつながっていく取り組みを進めてまいりたいと考えています。 以上です。 〔18番二嶋宣人議員登壇〕 ◆18番（二嶋宣人議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，順次再質問に入らせていただきます。
最後に、アクションプランの骨格イメージと公共施設再配置推進指針との変更点の内容と変更に至った理由についてですが、これまで、アクションプランの骨格イメージとしましては、地域コミュニティーの中心となり得る中学校区等の圏域単位で施設の再配置を検討することとしておりましたが、検討を進める中で、各施設のサービス提供範囲はそれぞれの施設の特性や立地などの要因によって異なり、必ずしも中学校区等の圏域単位ではないこと
次に、アクションプランはどのような形で示されるのかについてですが、これまで、アクションプランにつきましては、地域コミュニティーの中心となりうる中学校区などの圏域単位で施設の再配置を検討することとしておりましたが、検討を進める中で、各施設のサービス提供範囲はそれぞれの施設特性や立地などの要因によって異なり、必ずしも中学校区等の圏域単位ではないこと、また、個別の施設ごとに再配置案を作成し、地元住民や利用者
本市といたしましては、昨年度、各校区等のニーズを調査いたしまして、今年度この助成の制度を設計したものでございます。 ◆藤岡照代 委員 では、その制度設計の中で、今年度は周知はある程度いった中での９件の申し込みだったと認識してよろしいんですか。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長 昨年、26年12月に93校区に調査をいたしまして、そのうち49校区から回答いただきました。
本市といたしましては、昨年度、各校区等のニーズを調査いたしまして、今年度この助成の制度を設計したものでございます。 ◆藤岡照代 委員 では、その制度設計の中で、今年度は周知はある程度いった中での９件の申し込みだったと認識してよろしいんですか。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長 昨年、26年12月に93校区に調査をいたしまして、そのうち49校区から回答いただきました。
１点目は、昨年７月に策定された千葉市公共施設見直し方針では、同方針を具体化し、地域コミュニティーの中心となり得る中学校区等の圏域単位で、施設の再配置を検討するアクションプランを策定するとしておりますが、その概要はどのようなものになるのか、伺います。
逆に、右側のページの３号認定に関しましては、全体的に黄色ないしはピンクということで、過剰圏域というのは、西の小島、中島あたりの濃いブルーの部分と、認定こども園が集中いたします中央区の碩台校区等周辺、この２圏域に限っておりまして、残りは不足すると、市域全域的に不足するという状況でございます。